贈与と税金（全65問中51問目）

No.51

贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2015年5月試験　問52
  1. 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない。
  2. 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高2,110万円を控除することができる。
  3. 配偶者から居住用不動産（相続税評価額1,500万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年以降に繰り越すことができる。
  4. 配偶者から居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受け、その贈与があった日から3年以内に贈与者が死亡した場合であっても、贈与税の配偶者控除により控除された金額は相続税の課税価格に算入されない。
1234
広告

正解　3

問題難易度
肢16.3%
肢23.7%
肢375.6%
肢414.4%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：2.贈与と税金

解説

  1. 適切。配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与日において婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることが必要になります。
    受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において、贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。（2019.1-54-1）
    受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。（2017.1-53-3）
  2. 適切。配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、一定の要件のもと、基礎控除110万円と贈与税の配偶者控除2,000万円を合わせて最高2,110万円を控除することができます。
    配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高2,110万円を控除することができる。（2014.1-51-2）
    配偶者から居住用不動産（相続税評価額1,500万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことができる。（2014.1-51-3）
  3. [不適切]。贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、限度額に満たない金額分を翌年以降に繰り越すことはできません。贈与税の配偶者控除は、同じ配偶者間では一生に一度だけ適用できます。
  4. 適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けて控除された金額は、贈与後3年以内に贈与者が死亡した場合でも相続税の課税価格に算入しません。
したがって不適切な記述は[3]です。
広告
広告