相続と法律 (全38問中36問目)

No.36

民法における相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2013年9月試験 問53
  1. 被相続人の嫡出子は被相続人に対して相続権を有するが、被相続人の非嫡出子は相続権を有しない。
  2. 特別養子となった者は、養親および実親の両方に対して相続権を有する。
  3. 被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に子(その代襲相続人を含む)も直系尊属もいない場合に、被相続人の相続人となる。
  4. 相続人の欠格事由に該当した者の直系卑属には、代襲相続は認められない。

正解 3

解説

  1. 不適切。嫡出子とは法律上の婚姻関係がある男女の間に生まれた子のこと、非嫡出子とはそうではない子(愛人の子など)をいいます。非嫡出子でも父親に認知されていれば相続権があります。なお、非嫡出子の法定相続分は嫡出子と同等です。
  2. 不適切。養子には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」があります。
    普通養子縁組
    養子が実父母との親子関係を存続したまま、養父母との親子関係をつくるという二重の親子関係となる縁組のこと。主に「家」存続や親のためを目的とする。
    特別養子縁組
    養子が実父母との親子関係を戸籍上も断ち切り、養父母との親子関係をつくる縁組のこと。子どもの福祉、利益を図ることを目的とする。
    特別養子縁組では、養子縁組の成立すると共に実父母との親子関係が終了するので、自父母の相続権も失うことになります。
  3. [適切]。被相続人の兄弟姉妹の法定順位は第3順位となるため、被相続人に子も直系尊属もいない場合に、配偶者と共に相続人となります。
  4. 不適切。代襲相続は、被相続人の死亡以前に死亡している場合のほか、相続人の特定の犯罪行為による欠格や、被相続人に対する虐待・侮辱による廃除によって権利を失った場合も認められています。
    よって、欠格事由に該当した者の直系卑属にも代襲相続は認められます。
したがって適切な記述は[3]です。