相続と税金 (全38問中16問目)

No.16

相続税の計算における税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。
出典:2016年1月試験 問56
  1. すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。
  2. 被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。
  3. 「相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額」の規定(いわゆる相続税額から控除する暦年課税分の贈与税額控除)の適用の対象者は、相続人に限られる。
  4. 相続人が未成年者の場合、相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき6万円である。

正解 2

解説

  1. 不適切。相続税額の2割加算では、相続などによって財産を取得した人が、被相続人の一親等血族および配偶者以外の人であった場合、相続税額の2割に相当する額が加算されます。その対象者は、兄弟姉妹、孫などになりますが、本肢のように、被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者にはなりません。
  2. [適切]。被相続人の配偶者が、配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合は、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、相続税を納付する必要はありません。
  3. 不適切。相続開始前3年以内に行った贈与は、相続税の課税対象となり贈与時の価額が加算され、その加算された贈与に対する贈与税額が相続税額から控除されますが、相続や遺贈で財産を取得した者が対象になるため、相続人以外も対象者となる場合があります。
  4. 不適切。相続人が未成年者の場合、未成年者控除として、原則として、その未成年者が20歳に達するまでの年数1年(1年未満は切り上げ)につき、10万円の額が相続税額から控除されます。
したがって適切な記述は[2]です。