相続と税金 (全38問中21問目)

No.21

平成27年中に開始する相続における相続税額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2015年9月試験 問58
  1. 遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。
  2. 法定相続分に応じた法定相続人の取得金額が6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は55%である。
  3. 相続人が未成年者の場合、控除される未成年者控除額はその未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき20万円が差し引かれる。
  4. 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡を適用対象面積の上限として評価額の80%を減額することができる。

正解 3

解説

  1. 適切。相続税では、課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除して課税遺産総額を算出しますが、その基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式によって計算されます。
  2. 適切。相続税は、法定相続分に応じた法定相続人の取得金額により以下のとおり区分されます。
    取得金額が6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は55%になります。
  3. [不適切]。相続人が未成年者の場合、その未成年者が20歳に達するまでの年数1年(1年未満は切り上げ)につき10万円が未成年控除として差し引かれます。これを相続税の未成年控除といいます。
  4. 適切。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例において、相続により取得した居住用宅地・事業用宅地・不動産貸付用宅地等のうち、一定の面積までは通常の評価額から一定の割合を減額することができます。
    特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡を適用対象面積の上限として、評価額の80%を減額することができます。
したがって不適切な記述は[3]です。