解説

1. 適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けると、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方までは相続税がかかりません。相続人が配偶者のみの場合、配偶者の法定相続分は全相続財産となるため、相続税額は0（ゼロ）となります。
2. [不適切]。「配偶者に対する相続税額の軽減」には、婚姻期間の要件はありません。よって記述は不適切です。
   なお、「贈与税の配偶者控除」には婚姻期間20年以上という適用要件がありますので混同に注意しましょう。
3. 適切。相続人が被相続人から相続開始前3年以内に暦年贈与により贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付した贈与税額は、その者の相続税額から控除することができます。
4. 適切。相続人が未成年者のときは、相続税の額から「(20歳－相続人の年齢)×10万円」を差し引きます。これを未成年控除といいます。未成年控除で控除しきれない部分については、その扶養義務者の相続税額から差し引くことが認められています。