相続と税金 (全38問中38問目)

No.38

配偶者に対する相続税額の軽減(以下「配偶者の税額軽減」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、配偶者の税額軽減の適用を受けるに当たり、他に必要とされる要件はすべて満たしているものとする。
出典:2013年1月試験 問53
  1. 配偶者の税額軽減の対象となる配偶者には、被相続人との婚姻の届出をしていた者のみならず、被相続人と内縁関係にあった者も含まれる。
  2. 配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。
  3. 配偶者の法定相続分相当額の多寡を問わず、配偶者に係る相続税の課税価格が1億6,000万円を超える場合には、その超える部分については、配偶者の税額軽減の適用を受けることはできない。
  4. 配偶者の税額軽減は、相続税の期限内申告書の提出期限までに遺産が分割された場合にのみ適用を受けることができ、提出期限後に分割された場合には適用を受けることができない。

正解 2

解説

被相続人の配偶者については、その課税価格が、配偶者の法定相続分相当額、または、1億6,000万円のいずれかのうち多い金額以下である場合には、税額控除により納付すべき相続税額が算出されないこととされています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。
法律上認められている被相続人の配偶者であれば、婚姻期間に関係なくこの軽減措置の適用を受けられます。ただし、適用を受けるためには納付税額が0(ゼロ)円であっても、所轄の税務署に、この規定の適用を受ける旨など一定の事項を記載した相続税の申告書を提出しなければなりません。
  1. 不適切。配偶者の税額軽減の対象となる配偶者は、被相続人との法律上の婚姻関係にあるものに限られます。被相続人と内縁関係にあった者は対象になりません。
  2. [適切]。相続の開始時、被相続人と婚姻していれば配偶者の税額軽減の対象となります。このため、配偶者が相続を放棄した場合でも、遺贈により取得した財産について配偶者の税額軽減の適用を受けることができます。
  3. 不適切。配偶者の税額軽減では、課税価格合計額のうち配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のどちらか多い金額までは相続税はかかりません。そのため、配偶者に係る相続税の課税価格が1億6,000万円を超える場合でも、法定相続分が1億6,000万円超であれば、その額までは適用を受けることができます。
  4. 不適切。相続税の申告期限において、分割されていない財産は適用を受けることはできません。ただし、提出期限後3年以内に分割された場合は適用を受けることができます。
したがって適切な記述は[2]です。