不動産の相続対策 (全20問中1問目)

No.1

相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2019年9月試験 問59
  1. 相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。
  2. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。
  3. 相続税を金銭で納付するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。
  4. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。

正解 1

解説

  1. [適切]。相続税を延納する場合の担保は、相続又は遺贈により取得した財産に限らず、相続人固有の財産でも第三者が所有する財産でもよいことになっています。相続により取得した土地でも問題ありません。
  2. 不適切。記述中の「任意に選択できる」の部分が不適切です。
    相続税の納付は原則として金銭による一括納付ですが、相続税額が10万円超の場合、申告期限までに申請書を提出し認められれば延納でき、さらに延納が困難な場合は物納が認められています。
  3. 不適切。続により取得した土地を譲渡して得た利益は、譲渡所得として相続人の所得税の課税対象となります。
  4. 不適切。物納財産の収納価額は相続税評価額となるので、小規模宅地等の特例を受けた場合は、原則として特例適用後の価額となります。
したがって適切な記述は[1]です。