不動産の相続対策 (全17問中15問目)

No.15

不動産の相続対策に係る贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年5月試験 問57
  1. 本控除の適用を受けるためには、贈与者との婚姻期間が20年以上である必要がある。
  2. 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、本控除の適用を受けるためには、その居住用不動産には家屋が含まれていなければならず、土地のみではその適用を受けることができない。
  3. 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、本控除の適用を受けた場合、その贈与後3年以内に贈与者の相続が発生したとしても、本控除による控除額相当額は相続税の課税価格に加算されない。
  4. 本控除の適用を受ける場合において、一般に、居住用家屋の購入資金として現金1,500万円の贈与を受けるよりも相続税評価額1,500万円の居住用家屋の贈与を受ける方が、実質的に多額の財産の贈与を受けることになる。

正解 2

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