事業承継対策（全18問中14問目）

No.14

中小企業における円滑な事業承継のための方策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2014年5月試験　問60
  1. 事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。
  2. 後継者を早期に決定し、後継者である旨を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を図ることが望ましい。
  3. オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
  4. 中小企業においては、事業資金の借入れに当たりオーナー経営者が個人資産を担保に提供したり、連帯保証をしていることが多いため、借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて協議しておくことが望ましい。
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正解　3

問題難易度
肢10.4%
肢22.4%
肢393.2%
肢44.0%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：9.事業承継対策

解説

  1. 適切。オーナー経営者の事業承継対策は、長期的な視野で相続発生前の早い時期から準備することが重要になります。
    事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは採り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。（2015.10-57-1）
    事業承継対策については、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。（2015.9-60-1）
  2. 適切。後継者を早期に決定すると、後継者の育成に十分な期間があり、社内外にも周知することができるため、後継者トラブルを避けたスムーズな事業承継のために有効な施策です。
    後継者の選定方針を明確にし、後継者候補を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を早期に図ることが望ましい。（2015.9-60-2）
  3. [不適切]。オーナー経営者が死亡したときの相続税負担を軽減するには、第三者ではなく、後継者に移転しておくことが望まれます。第三者に渡すと会社の経営権を奪われてしまう可能性があります。
    オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、その経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。（2019.9-60-3）
    オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。（2017.9-60-3）
    オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。（2015.9-60-3）
  4. 適切。借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて、後継者も交えて協議しておくことは、円滑な事業承継のための方策として有効です。
したがって不適切な記述は[3]です。
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