事業承継対策 (全11問中3問目)

No.3

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2017年1月試験 問60
  1. 本特例の適用を受けるためには、原則として、遺留分を有する推定相続人および後継者全員の書面による合意が必要である。
  2. 本特例の適用を受けるためには、合意について経済産業大臣の確認を受けた日から一定期間内にした申立てにより、家庭裁判所の許可を得ることが必要である。
  3. 除外合意とは、後継者が旧代表者からの贈与等により取得した所定の株式等について、その価額を遺留分を算定するための基礎財産の価額に算入しない旨の合意をいう。
  4. 固定合意とは、後継者が旧代表者からの贈与等により取得した所定の株式等について、遺留分を算定するための基礎財産の価額に算入すべき価額を取得時点における価額とする旨の合意をいう。

正解 4

解説

  1. 適切。遺留分に関する民法の特例の適用を受けるには、推定相続人と後継者全員の書面による合意が必要になります。
  2. 適切。遺留分に関する民法の特例の適用を受けるには、推定相続人と後継者全員の書面による合意を得たうえで、後継者が経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
  3. 適切。除外合意とは、後継者に生前贈与された自社株式を、遺留分を算定するための基礎財産価額に算入しないとする合意をいいます。
  4. [不適切]。固定合意とは、後継者に生前贈与された自社株式について、遺留分を算定するための基礎財産価額に算入する価格を固定合意時の評価額とすることをいいます。取得時の価格ではありませんので記述は不適切になります。
したがって不適切な記述は[4]です。