2級ファイナンシャルプランニング技能士検定 過去問題を徹底解説
5月試験の申込期間は 3/12(火)~4/2(火)です。

最新情報

3月17日掲示板に新しい投稿がありました。最終投稿者:ミルキー@管理人
2018年9月実技【金財・個人】問13③[0059]」 総投稿数:2

3月18日2018年9月の実技試験(FP協会)の問題と解答をWebページ化しました。

3月16日2017年1月・5月・9月の実技試験(金財:個人、金財:生保)の問題と解答をWebページ化しました。

3月15日2018年1月・5月・9月の実技試験(金財:個人、金財:生保)の問題と解答をWebページ化しました。

2月26日2019年1月学科試験の解説が完成しました。

2月9日2013年9月学科試験の解説が完成しました。

1月31日2014年1月学科試験の解説が完成しました。

1月28日サイト開設から1年で過去問道場の登録ユーザ数が1,000人を突破しました。

1月28日1/27実施の2019年1月試験の問題と解答をアップしました。

1月9日2014年5月学科試験の解説が完成しました。

【2018年】

12月31日2015年1月学科試験の解説が完成しました。

12月16日過去問道場に問題チェック機能を追加しました。

12月6日2014年9月学科試験の解説が完成しました。

11月29日サイトのトップページに受検者数と合格率の推移グラフを追加しました。

11月16日2015年5月学科試験の解説が完成しました。

11月14日2015年9月学科試験の解説が完成しました。

10月5日2018年9月学科試験の解説が完成しました。

9月19日2015年10月学科試験の解説が完成しました。

9月11日9/9実施の2018年9月試験の問題と解答をアップしました。

8月30日2016年1月学科試験の解説が完成しました。

8月17日2016年5月学科試験の解説が完成しました。

7月20日2016年9月学科試験の解説が完成しました。

6月29日2018年5月学科試験の解説が完成しました。

6月9日過去問題の各選択肢の正誤を○×形式で出題する「○×クイズ(仮称)」をリリースしました。

6月5日2017年1月学科試験の解説が完成しました。

5月28日5/27実施の2018年5月試験の問題と解答をアップしました。解説も全て無料公開しています。

5月17日2017年9月学科試験の解説が完成しました。

4月28日2018年1月学科試験の解説が完成しました。

2月19日2級ファイナンシャルプランニング技能検定2013年1月、5月、9月の過去問題を追加しました。

2月14日PC環境で電卓を任意の位置に移動できるようにしました。解答ボタンのクリック時に押したボタンが目立つようにしました。ボタンクリックでの解答時に正解表示部分に"あなたの解答"が併記されるようになりました。

2月9日FP3級のサイト(FP3級ドットコム)に続き、ファイナンシャルプランナー2級の解説サイトを新しく公開しました。

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FP2級 過去問一問一答

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2013年5月試験 問34 [タックスプランニング]
  1. 賃貸アパート経営による不動産所得の損失の金額のうち、その賃貸アパートの土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  2. 賃貸アパートの土地と建物を譲渡したことによる譲渡所得の損失の金額のうち、建物の譲渡による損失に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
  3. 食品小売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
  4. 生命保険の解約返戻金の受取りによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
過去問道場に挑戦

ファイナンシャル・プランナーとは

ファイナンシャル・プランニング検定は2002年度から国家資格となった検定です。ファイナンシャルプランナーと言っても知らない人にとってはピンと来ないかもしれません。 各語を日本語にすると、ファイナンシャル(financial)は「金融」、プランナー(planner)には「立案者」や「計画者」という意味があります。簡単に言ってしまえば、資金計画の立案人ということになります。 試験を実施する「金融財政事情研究会(以下、金財)」のWebサイトには、FP技能検定について「顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定します。」というように説明されています。 この説明からもわかるようにファイナンシャルプランナーの役割は、社会保障・税制・不動産・金融などの金銭に係る横断的な知識を活かして顧客の目的達成を支援することです。
また学習で学んだ知識が役に立つ場面は、顧客からの相談業務だけではありません。2級の試験範囲はFPの業務のうち、主に個人を対象としたものとした基礎的な部分なので、あなた自身の人生設計においても大いに役立つことでしょう。

試験の概要

試験には級ごとに学科と実技の2つがあり、両方に合格することでファイナンシャルプランニング技能士の資格を取得できます。学科試験と実技試験は同日開催なので、一度に受検可能です。
「学科」は、計60問で全て四肢択一式(四択のマークシート)で解答します。出題構成は、ライフプランニング、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野から均等に出題されます。60%が高額基準なので36点以上を獲得すれば合格です。 「実技」は、事例を読んでそれに対するいくつかの設問に答える形式です。事例が5つ出題され合計で50問程度に答えます。こちらも学科と同様に全体の6割以上の得点で合格となります。FP2級の実技試験に関しては、設問の条件にしたがって求めた金額を記述式で回答する問題があるので、より実践的な内容と言えます。 学科が業務に必要な知識を問うものならば、実技は実務における応用力を問うものです。

受検者数、合格率の推移

試験日程

FP2級は、1月・5月・9月と毎年3回の受検機会があります。2019年度の試験日は以下のようになっています。

  • 2019年5月26日(日) ※受検申請受付期間:2019年3月12日(火)~4月2日(火)
  • 2019年9月8日(日) ※受検申請受付期間:2019年7月4日(木)~7月23日(木)
  • 2020年1月26日(日) ※受検申請受付期間:2019年11月13日(水)~12月3日(水)

また当日の試験時間は以下のようになっています。

  • 学科試験:10:00~12:00(120分)
  • 実技試験:13:30~15:00(90分)

受検手数料

FP2級の受検手数料は、学科4,200円、実技4,500円です(非課税)。同日に両方を受検する場合は2つを合わせた8,700円になります。ただし、銀行振り込みやコンビニ支払いに伴う支払い手数料は各個人の負担になります。

受検資格

FP3級は誰でも受検できますが、FP2級には受検資格が設けられています。受検申請時には該当する受検資格を申告することになります。

  • 3級技能検定の合格者
  • FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
  • 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
  • 厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者

試験範囲

学科試験はすべて四肢択一式です。出題構成は以下のようにライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野から均等に出題されます。

問1 ~ 10 ライフプランニング
問11 ~ 20 リスク管理
問21 ~ 30 金融資産運用
問31 ~ 40 タックスプランニング
問41 ~ 50 不動産
問51 ~ 60 相続・事業承継

実技試験は実施団体によって取り扱い分野が異なり、2級においては金財は「個人資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」(1、5、9月)、「中小事業主資産相談業務」(1、9月)、「損保顧客資産相談業務」(9月)の4区分から選択できます。なおFP協会は「資産設計提案業務」のみです。

一部合格と試験免除

ファイナンシャル・プランニング検定には一部合格の制度があります。一部合格した人が所定の申請を行うことによって、一度合格した科目の受検が免除されるようになっています。
このため1回目の受検で学科(または実技)試験に合格すれば、次回は不合格になってしまった方だけの受検で済みます。試験対策や受検料の面から考えると、とてもありがたい仕組みですね。

実施団体について

ファイナンシャル・プランニング技能検定は国家資格としては実施団体が2団体あり、相互認定という珍しい形態で運用されています。 1つは「金融財政事情研究会」、もう1つは「日本FP協会」です。 以前から、金融財政事情研究会は金融渉外技能審査(金財FP)の資格認定を、日本FP協会はCFP、AFPの資格認定を、それぞれ独自に実施していました。2002年度にファイナンシャル・プランニングが技能検定の職種に追加され、ファイナンシャル・プランニング技能士が国家資格化されるに際し、それまでFPに関する資格認定の実績を有していた2団体が、厚生労働省から指定試験機関として指定を受けました。 因みに、どちらが実施するものを受検しても、取得できる資格に違いはありません。また金財での学科合格した実績をもって、FP協会の学科試験を免除するといったことができるようになっています。