ライフプランニングの考え方・手法（全33問中27問目）

No.27

会社員に対する一般的なライフステージにおける資金運用等のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2014年9月試験　問2
  1. 30歳代で住宅を取得する際に長期の住宅ローンを借り入れる場合には、金利水準や収支の見通しなどについて十分に検討したうえで入念に準備し、計画することが必要である。
  2. 40歳代で住宅ローンの返済と子の教育資金が重なり支出が増大する場合には、余裕資金がなくてもリスクをおそれず、ハイリターンの資産運用を積極的に行い、収入を補うことが必要である。
  3. 50歳代で老後の生活資金を準備する場合には、受給することができる年金や退職金の額などを把握し、老後生活に支障をきたさないようなリタイアメントプランを立てることが必要である。
  4. 60歳代以降の退職後で、収入が公的年金のみである場合には、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品などによる安定的な運用を心掛けることが必要である。
1234
広告

正解　2

問題難易度
肢11.5%
肢296.2%
肢31.6%
肢40.7%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：3.ライフプランニングの考え方・手法

解説

  1. 適切。30代は一般に、子供が大きくなっていく時期に当たり養育費・教育費が増えていきます。住宅ローンの借入れは借入金額も多く、返済も長期に渡るので、金利水準や収支の見通しなどについて十分に検討し、今後のライフプランに合った借入れとなるように計画することが必要です。
  2. [不適切]。40歳代で住宅ローンや教育資金が重なり家計が切迫している状況では、リスクのある運用は避けてローリスク・ローリターンの運用を心掛けることが必要です。ハイリターンの資産運用はリスクも大きいため、余裕資金の範囲で行うことが重要です。
  3. 適切。50代における老後資金の準備では、自己の年金額や退職金等の資産及び平均余命を把握して、老後の生活に不足する金額の貯蓄を目指すなど、老後生活に支障が起きないように計画を立てることが必要です。
  4. 適切。定年退職後で収入が公的年金のみである場合には、収入が限られているので投資によるリスクは避け、元本保証のある商品での運用を心掛けることが必要です。
    Dさん（63歳）は、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることにした。（2019.1-2-4）
したがって不適切な記述は[2]です。
広告