ライフプランニングの考え方・手法（全33問中33問目）

No.33

世代別の資金運用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2013年1月試験　問2
  1. 新婚の会社員Aさん（26歳）は、将来の住宅取得資金づくりに利子非課税制度を活用しようと考え、勤務先で取り扱う財形住宅貯蓄の積立てを開始した。
  2. 個人事業主のBさん（30歳）は、第一子が誕生したので、子どもの将来の教育資金づくりを目的として、保険料月払いでこども保険に加入した。
  3. 65歳で個人事業を廃止する予定のCさん（55歳）は、会社員や公務員と比べて受取額が少ない公的年金を補う老後の生活資金を安定的かつ確実に準備するため、預貯金の全額を取り崩して、米ドル建ての株式投資信託を購入した。
  4. 会社を退職したDさん（65歳）は、夫婦の生活資金を公的年金だけで賄える見込みが立ったので、いざというときの備えとして、退職金を銀行の円預金に預け入れた。
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正解　3

問題難易度
肢11.4%
肢22.2%
肢391.8%
肢44.6%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：3.ライフプランニングの考え方・手法

解説

  1. 適切。財形住宅貯蓄は財形貯蓄の一つで、住宅を取得するために給与から天引きして積み立てることができ、財形年金貯蓄とあわせて元利合計550万円までの利子等が非課税となります。
  2. 適切。こども保険は、保険期間中に親（契約者）に万が一があったときにそれ以降の払込みが免除されますが、その後同様に保険金を受け取ることができます。契約者の死亡時に育英年金が支払われる商品もあり、保障も兼ねた将来の教育資金作りとして有効です。
  3. [不適切]。目的が「老後の生活資金を安定的かつ確実に準備すること」ですので、為替リスク及び株価変動リスクがある米ドル建ての株式投資信託の購入は不適切です。投資に失敗すると、老後の生活資金が少なくなり、老後の生活が困窮してしまう事態に陥りかねません。本肢のような目的ならば、比較的リスクの低い元本保証型の商品を選び、老後の生活資金が不足することを避けることが重要です。
  4. 適切。定年退職時に退職金を受け取り、手元の資金が一気に増えると、金融機関に勧められるがままにリスクの高い投資商品に資産配分してしまうことが往々にしてあります。公的年金だけで老後の生活資金の見込みが立った場合でも、リスクの高い金融商品に投資することは不適切と考えられ、必要なときに払い戻しが可能な流動性資金を確保することが望ましいとされます。よって、退職金を円預金することは適切な行動と言えます。
したがって不適切な記述は[3]です。
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