消費税は、日本国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付、役務の提供について課税されます。ただし、以下に代表される非課税取引、不課税取引は消費税の課税対象となりません。

1. [適切]。旅館は宿泊サービスを事業者として提供しています。よって、旅館業者が対価を得て行うサービスには消費税が課税されます。
2. 不適切。保険料は非課税取引、保険金の支払いは不課税取引に当たり、どちらも消費税の課税対象となりません。
3. 不適切。上場株式から受け取った配当金は、事業者ではなく株主の地位に基づいて受け取るものであるため不課税取引になります。
4. 不適切。寄附金、祝金、補助金・助成金等は、一般的に何かの対価として支払われるものではないため不課税取引になります。

したがって適切な記述は[1]です。