税額控除（全36問中28問目）

No.28

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）の適用要件として、最も不適切なものはどれか。なお、2025年10月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。
2015年1月試験　問36
  1. 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  2. 住宅ローン控除の対象となる家屋を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供すること
  3. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
  4. 住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の償還期間または賦払期間が10年以上であること
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正解　3

問題難易度
肢15.1%
肢28.2%
肢383.3%
肢43.4%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：6.税額控除

解説

  1. 適切。住宅ローン控除が適用される住宅要件は、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自己の居住用に供するものである必要があります。
  2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、家屋を取得した日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日までに引き続き住んでいることが要件になります。
  3. [不適切]。3,000万円ではありません。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければなりません。
  4. 適切。住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、償還期間が10年以上であるものです。繰上げ返済によって借入れ当初からの償還期間が10年未満となった場合、この要件を満たさなくなるため、その年以後は住宅ローン控除の適用を受けられません。
したがって不適切な記述は[3]です。
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