解説

1. 適切。法人税の事業年度は、法令または定款等に1年以内の会計期間の定めがある場合は、その期間を会計期間とします。なお、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、税務署長に届け出た期間又は税務署長が指定した期間となります。また、これらの期間が1年を超える場合には1年ごとに区分した期間となります。
2. 適切。法人税の課税対象になる所得金額は、損益計算書の当期純利益をもとに、会計上の損金・益金と税務上の益金・損金を加減して、申告調整することにより算出されます。
3. [不適切]。新設法人が初年度から青色申告の適用を受ける場合には、「会社設立から3ヵ月を経過した日」と「第1期目の事業年度の終了日」のうち、いずれか早い日の前日までに税務署長に提出し、承認される必要があります。よって記述は不適切です。
4. 適切。法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。