不動産に関する法令上の規制（全91問中57問目）

No.57

農地法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2016年9月試験　問46
  1. 市街化区域内の農地を農地として売買する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である。
  2. 市街化区域内の農地を宅地に転用する場合には、あらかじめ農業委員会へ届け出れば、都道府県知事等の許可は不要である。
  3. 市街化区域内の農地を宅地への転用目的で売買する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出たとしても、原則として、都道府県知事等の許可が必要である。
  4. 市街化区域内の農地に耕作のための賃借権を設定する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である。
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正解　3

問題難易度
肢110.2%
肢221.6%
肢354.9%
肢413.3%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. 適切。市街化区域内の農地を農地として売買する場合には農業委員会の許可が必要になります。
  2. 適切。市街化区域の農地を宅地に転用する場合は、農業委員会へ事前に届出すれば都道府県知事等の許可は不要になります。
  3. [不適切]。市街化区域内の農地を宅地への転用目的で売買する場合は、農業委員会へ事前に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要になります。
  4. 適切。3条許可は所有権の移転に限らず、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権等の設定の際に必要です。よって、市街化区域内の農地を耕作目的で賃借権を設定する場合、農業委員会の許可が必要になります。
したがって不適切な記述は[3]です。
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