贈与と税金（全68問中51問目）
No.51
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2015年10月試験 問60
- 贈与者は、受贈者の直系尊属である祖父母に限られており、受贈者の父母は贈与者となることができない。
- 受贈者は、教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の者に限られるが、贈与者には年齢要件はない。
- 本特例の非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき2,000万円である。
- 本特例の対象となる教育資金は、学校に直接支払われる入学金や授業料などの金銭に限られ、学校以外の施設に支払われる金銭は対象とならない。
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正解 2
問題難易度
肢112.1%
肢259.0%
肢320.0%
肢48.9%
肢259.0%
肢320.0%
肢48.9%
分野
科目：F.相続・事業承継細目：2.贈与と税金
解説
- 不適切。贈与者は受贈者の直系尊属であることが要件です。祖父母だけでなく父母も贈与者となることができます。
- [適切]。受贈者には30歳未満という年齢要件がありますが、贈与者には年齢要件はありません。
- 不適切。本特例の非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円です。本特例の適用を受けた場合、贈与税が非課税となる限度額は、受贈者1人につき2,500万円である。（2014.9-60-2）
- 不適切。学校に直接支払われる入学金や授業料などの金銭や学校以外の塾や習い事に支払われる金銭も、500万円までは非課税の対象となります。本特例の対象となる教育資金は、学校に直接支払われる入学金や授業料などの金銭に限られ、学校以外の施設に支払われる金銭は対象とならない。（2014.9-60-3）
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