FP2級過去問題 2015年10月学科試験 問58

問58

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 特定事業用等宅地等に係る本特例の適用対象面積は、550㎡までの部分である。
  2. 特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、330㎡までの部分である。
  3. 貸付事業用宅地等に係る本特例の減額割合(相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合)は、80%である。
  4. 相続等により取得した宅地等に特定事業用等宅地等、特定居住用宅地等および貸付事業用宅地等が含まれる場合、それぞれの適用対象面積まで本特例の適用が可能である。

正解 2

解説

  1. 不適切。特定事業用等宅地等に係る本特例の適用対象面積は、400㎡までの部分になります。
  2. [適切]。特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、330㎡までの部分になります。よって記述は適切です。
  3. 不適切。貸付事業用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、200㎡までの部分になり、減額割合は50%になります。
  4. 不適切。小規模宅地の特例は、特定事業用400㎡と特定居住用330㎡を併用する際は、最大730㎡まで80%減額することができます。
したがって適切な記述は[2]です。