税制適格特約の付加は、生命保険料控除の「個人年金保険料控除」の適用を受けるための条件になります。個人年金保険に税制適格特約が付加されるのは以下の全ての要件を満たす保険契約です。

1. 年金受取人が被保険者と同一で、かつ、契約者またはその配偶者のいずれかであること
2. 保険料払込期間が10年以上であること
3. 年金支払開始年齢が60歳以上、かつ、年金支払期間は10年以上であること

1. [適切]。個人年金保険料税制適格特約が付加されるためには、年金受取人が契約者（＝保険料負担者）またはその配偶者のいずれかであり、受取人と被保険者は同一でなければなりません。
2. 不適切。保険料払込期間は10年以上でなければなりません。なお、一時払いの契約は対象外となります。
3. 不適切。税制適格特約の付加に関しては無料のため、別途、特約保険料を支払う必要はありません。
4. 不適切。税制適格特約は中途付加することが可能なため、加入時でなくても付加することができます。ただし特約のみの解約はできないため、外したい場合は保険契約自体を解約することになります。

したがって適切な記述は[1]です。