FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問14

問14

個人年金保険に付加する個人年金保険料税制適格特約(以下「税制適格特約」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 税制適格特約を付加するためには、年金受取人が契約者(=保険料負担者)またはその配偶者のいずれかであり、年金受取人は被保険者と同一でなければならない。
  2. 税制適格特約を付加するためには、個人年金保険契約の保険料払込期間が20年以上でなければならない。
  3. 税制適格特約を付加するためには、所定の特約保険料を支払わなければならない。
  4. 税制適格特約は、中途付加することはできず、加入時に付加しなければならない。

正解 1

解説

税制適格特約の付加は、生命保険料控除の「個人年金保険料控除」の適用を受けるための条件になります。個人年金保険に税制適格特約が付加される条件は以下の通りです。
  1. 年金受取人が、被保険者と同一で、かつ、契約者またはその配偶者のいずれかであること
  2. 保険料払込期間が10年以上であること
  3. 年金開始年齢が60歳以上、かつ、年金支払期間は10年以上であること
  1. [適切]。年金受取人が契約者(=保険料負担者)またはその配偶者のいずれかであり、受取人と被保険者は同一でなければなりません。
  2. 不適切。保険料払込期間は10年以上でなければなりません。なお、一時払いの契約は対象外となります。
  3. 不適切。税制適格特約を付加に関しては無料のため、別途、特約保険料を支払う必要はありません。
  4. 不適切。税制適格特約は中途付加することが可能なため、加入時でなくても付加することができます。ただし特約のみの解約はできないため、外したい場合は保険契約自体を解約することになります。
したがって適切な記述は[1]です。