会社員のAさん（60歳）は、妻Bさん（58歳）、長男Cさん（32歳）および長男Cさんの配偶者（30歳）との4人暮らしである。Aさんは、2024年3月にこれまで入社以来36年3カ月勤務していたX社を定年退職した。Aさんは、X社を退職した後に再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。また、Aさんは2024年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
　Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

Aさん

36年3カ月勤務していたX社を2024年3月に定年退職した。

妻Bさん

専業主婦。2024年中に収入はない。

長男Cさん

会社員。2024年中に給与収入800万円を得ている。

長男Cさんの配偶者

専業主婦。2024年中に収入はない。

〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉

• X社からの給与収入の金額（1～3月分）：210万円
• X社から支給を受けた退職金の額：3,000万円
  Aさんは退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
• 賃貸アパート（居住用）の不動産所得に係る損失の金額：70万円
  上記の損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額はない。

〈Aさんが2024年中に解約した生命保険に関する資料〉

保険の種類

一時払変額個人年金保険

契約年月日

2014年4月1日

契約者(=保険料負担者)

Aさん

解約返戻金額

600万円

正味払込保険料

500万円

• 妻Bさん、長男Cさんおよび長男Cさんの配偶者は、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• 家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• 家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。