個人事業主のAさん（49歳）は、妻Bさん（49歳）とともに、駅前の商店街で飲食店を営んでいる。店の経営は堅調であるが、来店者数は減少傾向である。このため、Aさんは店の経営に漠然とした不安を感じている。
　また、Aさんは、現在、妻Bさんとともに国民年金の保険料を納付しているが、年齢的に老後の生活資金の準備を始めたいと考えている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんの公的年金の加入歴に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんに関する資料＞

1. 生年月日：1966年7月13日
2. 公的年金加入歴：下記のとおり（見込みを含む）
   

＜妻Bさんに関する資料＞

1. 生年月日：1966年10月9日
2. 公的年金加入歴：下記のとおり（見込みを含む）
   

• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。