大手食品メーカーX社に勤務するAさん（25歳・女性）は、父Bさん（55歳）、母Cさん（50歳）との3人暮らしである。Aさんは、大学院修了後、昨年4月にX社に入社し、配属先の食品開発部で充実した日々を過ごしている。
　Aさんは、先日、父Bさんと母Cさんが加入する生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんから個人年金保険と医療保険の提案を受けた。Aさんは、生命保険の必要性を感じていなかったが、後日、母Cさんから「老後の生活資金の準備として、個人年金保険は入っていたほうがいいと思うわよ」とアドバイスされた。
　そこで、Aさんは、Mさんから、再度、個人年金保険の詳しい話を聞くことにした。Aさんが提案を受けている個人年金保険に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんが提案を受けた個人年金保険に関する資料＞
　契約者(=保険料負担者)・被保険者・年金受取人：Aさん

保険料払込満了年齢

60歳

年金開始年齢

65歳（据置期間5年）

月払保険料（口座振替）

20,000円

払込保険料累計額（①）

840万円（35年間）

受取方法

10年確定年金

年金開始時の一括受取額

約1,015万円（円未満切捨て）

基本年金額

106.2万円

年金受取累計額（②）

1,062万円

年金受取率（②÷①）

126.4％（小数点第2位以下切捨て）

特約

個人年金保険料税制適格特約付加

• 受取方法は10年確定年金のほか、5年確定年金もある。
• 加入前に据置期間を0～10年の間で設定できるが、契約後に据置期間の変更はできない。
• 保険料払込期間中の解約返戻金は既払込保険料相当額が上限となるが、契約後一定期間内に解約した場合の解約返戻金は既払込保険料相当額を下回る。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。