X社に勤務するAさん（44歳）は、妻Bさん（44歳）および長男Cさん（8歳）との3人暮らしである。Aさんは、2016年5月末日付でX社を早期退職し、6月からはパソコンのスキルを生かし、個人事業主としてパソコン教室を開業する予定である。Aさんは、X社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよびその家族に関する資料〉

1. Aさん（会社員）
   生年月日：1971年10月15日
   厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中である。
   〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕
   
2. 妻Bさん（専業主婦）
   生年月日：1971年6月20日
   高校卒業後から33歳でX社を退職するまでは厚生年金保険に加入（被保険者期間は180月）。X社退職後はAさんの被扶養配偶者として国民年金に加入している。
3. 長男Cさん（小学生）
   生年月日：2007年9月10日

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• Aさん、妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。