会社員のAさん（60歳）は、妻Bさんおよび長男Cさんとの3人で自己所有のマンションで暮らしている。Aさんは、昨年2月に死亡した母の相続により、コインパーキング（甲土地）および母の居住していた住宅とその敷地（乙土地）を取得した。Aさんには乙土地上の住宅に居住する予定はなく、乙土地上の住宅は1年以上空き家の状態が続いているため、Aさんは、これを取り壊したうえで、甲土地と乙土地との一体利用により賃貸アパートを建築したいと考えている。また、Aさんは、建築する賃貸アパートの1室を、2年後、現在高校生の甥が大学に入学した際に貸したいと考えている。
　甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

〈甲土地および乙土地に関する資料〉

• 指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 乙土地は、特定行政庁が指定する幅員6ｍの区域には該当しない。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。