FP2級 2016年5月 実技(金財:生保)
【第5問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。
Aさん(71歳)は、非上場企業のX株式会社(以下、「X社」という)の2代目社長である。創業者である父親の死亡後は、X社の副社長であるAさんの弟Dさん(69歳)とともに、X社の業績を向上させてきた。Aさんは、社長職を退き、X社の専務取締役である長男Cさん(45歳)に事業を承継しようと考えている。Aさんの勇退と同時に弟Dさんも副社長を退任する予定である。
Aさんは、現在、弟Dさんの家族がX社の経営にはいっさい関与していないため、弟Dさんの相続が開始する前に、弟Dさんが所有するX社株式を買い取っておきたいと考えている。本来は、長男Cさんが弟Dさん所有の株式を買い取るのが望ましいが、長男Cさんにはその資力がないため、X社が買い取る予定である。
X社の概要等は、以下のとおりである。
<X社の概要>
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
Aさんは、現在、弟Dさんの家族がX社の経営にはいっさい関与していないため、弟Dさんの相続が開始する前に、弟Dさんが所有するX社株式を買い取っておきたいと考えている。本来は、長男Cさんが弟Dさん所有の株式を買い取るのが望ましいが、長男Cさんにはその資力がないため、X社が買い取る予定である。
X社の概要等は、以下のとおりである。
<X社の概要>
- 業種食料品製造業
- 資本金等の額5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)
- 株主構成
Aさん 650,000株
妻Bさん 50,000株
弟Dさん 300,000株 - 株式の譲渡制限あり
※X社は、相続その他の一般承継によりX社株式を取得した者に対し、当該株式をX社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。 - 年商16億円/経常利益6,000万円/従業員数65人
※相続税法におけるX社株式の評価上の規模区分は「中会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
- 現預金等
- 5,000万円
- X社株式
- 1億8,000万円
- 自宅敷地(330㎡)
- 1,000万円(注)
- 自宅建物
- 1,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
- 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
広告