会社員のAさん（59歳）は、妻Bさん（50歳）との2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後から現在に至るまで、X社に勤務している。Aさんは、2017年6月10日にX社を満60歳で定年退職する予定であり、その後は再就職はせずに、妻Bさんの就業を支えたいと考えている。そこで、Aさんは、退職後の社会保険制度について詳しく知りたいと考え、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

1. Aさん（会社員）
   生年月日：1957年6月10日
   厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中である。
   〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕
   
2. 妻Bさん（会社員）
   生年月日：1966年4月15日
   厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中である。
   〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕
   

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。