会社員のAさんは、妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび母Eさんとの5人家族である。Aさんは、2024年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、12の地方自治体に計9万円の寄附を行っている。また、Aさんは、2024年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費20万円を支払ったため、医療費控除の適用を受ける予定である。
　Aさんとその家族に関する資料および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

Aさん（53歳）

会社員

妻Bさん（48歳）

専業主婦。2024年中の収入はない。

長男Cさん（21歳）

大学生。2024年中の収入はない。

二男Dさん（17歳）

高校生。2024年中の収入はない。

母Eさん（79歳）

2024年中の収入は、公的年金のみであり、その収入金額は90万円である。

＜Aさんの2024年分の収入等に関する資料＞

1. 給与所得の金額：1,000万円（所得金額調整控除額の控除後）
2. 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
   

   契約年月

   2017年4月

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   死亡保険金受取人

   妻Bさん

   解約返戻金額

   700万円

   一時払保険料

   500万円

3. 一時払終身保険の解約返戻金

契約年月

2020年6月

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

妻Bさん

解約返戻金額

980万円

一時払保険料

1,000万円

• 妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび母Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。