個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん（70歳）の推定相続人は、妻Bさん（67歳）、長男Cさん（40歳）および長女Dさん（37歳）の3人である。
　Aさんは、自身の相続に関して、妻Bさんには自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Dさんには賃貸マンションをそれぞれ相続させたいと考えているが、その他の財産については、どのように相続させるかまでは考えていない。
　なお、長男Cさんは、上場企業に勤務しており、生活は安定しているものの、3年前に購入した住宅のローン返済や2人の子（14歳、12歳）の教育費の負担について不安を感じている。このため、Aさんは、長男Cさんの子2人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。

＜Aさんの推定相続人＞

妻Bさん

Aさんと同居している。

長男Cさん

会社員。妻と子2人の4人暮らし。

長女Dさん

Aさんと同居し、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。

＜Aさんが保有している主な財産（相続税評価額）＞

現預金

7,000万円

上場株式

1億円

自宅（敷地330㎡）

7,000万円

自宅（建物）

2,000万円

賃貸マンション（敷地400㎡）

1億円

賃貸マンション（建物）

9,000万円

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合計

4億5,000万円

• 自宅および賃貸マンションの敷地については、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。