会社員のAさん（52歳）は、昨年、現金6,000万円を相続した。Aさんは、その資金の一部で、特定口座を利用して投資信託を購入することを検討している。そこで、Aさんは、興味を持っているX投資信託およびY投資信託について、証券会社に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。

〈X投資信託に関する資料〉
公募株式投資信託
追加型／国内／債券

主な投資対象

国内の投資適格債券

信託期間

無期限

決算日

毎年3月20日

購入時手数料

なし

運用管理費用（信託報酬）

年1.08％（税込）

信託財産留保額

なし

〈Y投資信託に関する資料〉
公募株式投資信託
追加型／国内／株式

主な投資対象

国内の企業のなかで、技術革新に積極的に取り組む企業の株式

信託期間

無期限

決算日

毎年6月15日

購入時手数料

購入時の基準価額に対して3.24％（税込）

運用管理費用（信託報酬）

年1.62％（税込）

信託財産留保額

換金時の基準価額に対して0.32％

〈X投資信託とY投資信託の運用パフォーマンスに関する資料〉

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと