Aさん（72歳）は、大都市圏にあるX市において、個人で不動産賃貸業を営んでいる。Aさんの推定相続人は、妻Bさん（70歳）、長男Cさん（45歳）および二男Dさん（43歳）の3人である。
　長男Cさんは、X市内の企業に勤務しており、Aさん宅から比較的近い場所に住んでいる。他方、二男Dさんは他県にある上場企業に勤務しており、仕事の関係上、X市に戻る意思はない。
　Aさんは、自己の相続に関し、不動産賃貸業を手伝ってくれている長男Cさんに賃貸ビルを相続させたいと考えている。しかし、二男Dさんは長男Cさんとは仲が悪く、以前から、「Aさんの相続が発生したら、相当額の財産を相続しなければ納得できない」と言っている。Aさんは、長男Cさんに偏った相続が行われると、長男Cさんと二男Dさんとの間で争いが起こるのではないかと心配している。

＜Aさんの推定相続人＞

妻Bさん

Aさんと同居し、生計を一にしている。

長男Cさん

会社員。妻と子2人（17歳・15歳）の4人暮らし。

二男Dさん

会社員。妻と子1人（14歳）の3人暮らし。

＜Aさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞

現預金

6,000万円

自宅（敷地330㎡）

3,000万円

自宅（建物）

1,000万円

賃貸ビル（敷地400㎡）

1億2,000万円

賃貸ビル（建物）

7,000万円

※敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Aさんが加入している一時払終身保険の内容＞

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

妻Bさん

死亡保険金額

1,500万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。