Aさん（70歳）は、非上場企業のX株式会社（以下、「X社」という）の創業社長である。Aさんは、創業40周年を迎える2年後を目途に、X社の専務取締役である長男Cさん（42歳）に社長の座を譲りたいと思っている。
　Aさんの推定相続人は、妻Bさん（68歳）、長男Cさんおよび長女Dさん（40歳）の3人である。長女Dさんは、結婚しており、他県で生活している。
　X社の概要等は、以下のとおりである。

＜X社の概要＞

1. 業種建設業（総合工事業）
2. 資本金の額　5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している）
3. 株主構成
   Aさん　850,000株
   妻Bさん　50,000株
   長男Cさん　100,000株
4. 株式の譲渡制限あり
   ※X社は、相続その他の一般承継によりX社株式を取得した者に対し、当該株式をX社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。
5. 年商21億円／経常利益6,000万円／従業員数120人
   ※X社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。

＜Aさんの所有財産（相続税評価額）＞

現預金等

8,000万円

X社株式

2億5,000万円

自宅敷地（360㎡）

3,000万円（注）

自宅建物

1,000万円

X社本社敷地（400㎡）

6,000万円（注）

X社本社建物

5,000万円

---

合計

4億8,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。