社会政策上の観点などから所得税の課税対象とするには不適当と認められる所得を「非課税所得」といいます。

1. [適切]。国民健康保険、雇用保険、労災保険から受ける給付金は非課税所得になります。
2. 不適切。個人が法人から金品の贈与を受けると、雇用関係があれば給与所得^※、雇用関係がなければ一時所得として所得税が課せられます。
   ※一定の要件を満たす記念品や永年勤続者への報奨を除く
3. 不適切。老齢基礎年金は雑所得として所得税が課税されます。
4. 不適切。不動産賃貸で得た収入は、事業的規模かどうかに関係なく不動産所得として所得税が課せられます。

したがって適切な記述は[1]です。