Aさんは、25年間勤務していたX社を2024年3月末に早期退職し、同年4月から個人で飲食業を開業する予定である。Aさんは、開業後直ちに、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を開業届出書とともに所轄税務署長に対して提出したいと思っている。
　Aさんの家族構成および2023年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

Aさん（54歳）

会社員

妻Bさん（50歳）

専業主婦。2023年中の収入はない。

長女Cさん（20歳）

大学2年生。2023年中にアルバイトで給与収入80万円を得ている。

〈Aさんの2023年分の収入等に関する資料〉

X社からの給与収入の金額

800万円

上場株式の譲渡損失の金額

20万円（※）

生命保険の解約返戻金額

1,100万円

※上場株式の譲渡は、証券会社を通じて行ったものである。

〈Aさんが2023年中に解約した生命保険の契約内容〉

保険の種類

一時払変額個人年金保険（確定年金）

契約年月

2009年5月

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡給付金受取人

妻Bさん

解約返戻金額

1,100万円

一時払保険料

1,000万円

• 妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• 家族は、いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
• 家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。