X株式会社に勤務するAさん（59歳）は、2018年5月に満60歳を迎える。Aさんは、親の介護に専念するため、60歳で定年退職し、再就職をする予定もない。妻Bさん（51歳）が会社員として働いているため、家計がすぐに苦しくなることはないものの、60歳以後の公的年金の支給や健康保険などがどうなるか、不安を感じている。
　そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさん夫婦に関する資料＞

1. Aさん（1958年5月21日生まれ・59歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）大学生であった期間（35月）は任意加入していない。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
   
2. 妻Bさん（1966年5月10日生まれ・51歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：18歳から現在に至るまでの間（393月）、厚生年金保険に加入している。
   • 健康保険（保険者：健康保険組合）、雇用保険に加入中

• 現在および将来においても、Aさんと妻Bさんは同居し、生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。