Aさん（72歳）は、個人で賃貸マンションを保有している。毎年の不動産所得の金額は1,000万円を超えており、年金収入と合わせて生活は安定している。
　Aさんは、現在、妻Bさん（70歳）および長男Cさん（43歳）家族と自宅で同居している。長女Dさん（41歳）は、会社員の夫、2人の子と借上げ社宅に住んでいるが、そろそろ住宅を購入したいと考えており、Aさんに対して、住宅取得資金の援助を期待しているようである。Aさんは、住宅取得資金の援助だけではなく、教育資金の贈与等、長女Dさんに対して、できる限りのことをしてやりたいと思っている。
　なお、長男Cさんと長女Dさんは、日頃から折り合いが悪く、Aさんの悩みの種である。Aさんは、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと不安を感じている。
　Aさんの家族構成等は、以下のとおりである。

＜Aさんの家族構成（推定相続人）＞

妻Bさん（70歳）

専業主婦。Aさんと自宅で同居している。

長男Cさん（43歳）

公務員。妻と子2人がおり、Aさんと同居している。

長女Dさん（41歳）

会社員。夫と子2人で借上げ社宅に住んでいる。

＜Aさんの所有財産（相続税評価額）＞

1. 現預金：8,000万円
2. 上場株式：1億円
3. 賃貸マンション
   ①土地（400㎡）：1億2,000万円
   ②建物：8,000万円
4. 自宅
   ①土地（330㎡）：3,000万円（注）
   ②建物：3,000万円
5. 合計：4億4,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。