会社員のAさん（60歳）は、妻Bさん（55歳）、長女Cさん（28歳）および母Dさん（84歳）との4人暮らしである。Aさんは、2023年10月に、入社以来35年7カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしていない。また、Aさんは2023年中に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
　Aさんの家族構成および2023年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

Aさん

35年7カ月勤務していたX社を2023年10月に定年退職した。

妻Bさん

専業主婦。2023年中の収入はない。

長女Cさん

会社員。2023年中に給与収入500万円を得ている。

母Dさん

2023年中に公的年金等の老齢給付として120万円を得ている。

〈Aさんの2023年分の収入等に関する資料〉

1. X社からの給与収入の金額（1～10月分）：600万円
2. X社から支給を受けた退職金の額：2,500万円
   ※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
3. 賃貸アパート（居住用）の不動産所得に係る損失の金額：90万円
   ※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額20万円が含まれている。
4. 解約した生命保険に関する資料
   

   保険の種類

   一時払変額個人年金保険（確定年金）

   契約年月日

   2008年4月1日

   契約者(=保険料負担者)・被保険者

   Aさん

   死亡給付金受取人

   妻Bさん

   解約返戻金額

   580万円

   一時払保険料

   500万円

• 妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
• 家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
• 家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。