Aさん（75歳）は、昨年病気で入院したのを機に自身の相続について考えるようになり、公正証書遺言の作成を検討している。Aさんには、妻Bさん（72歳）との間に長女Cさん（50歳）および二女Dさん（48歳）の2人の実子がいるが、長女Cさんの子Fさん（18歳）と、二女Dさんの子Gさん（20歳）とそれぞれ養子縁組を行っている。
　Aさんは、2022年に二女Dさんに住宅取得の資金として現金500万円の贈与を行っており、二女Dさんは、その全額について、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた。
　Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの親族関係図〉〈Aさんの主な財産の状況（相続税評価額）〉

預貯金

1億5,000万円

有価証券（上場株式）

5,000万円

自宅の敷地（400㎡）

1億円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前）

自宅の家屋

2,500万円

〈Aさんが加入している生命保険に関する資料〉

保険の種類

終身保険

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

妻Bさん

死亡保険金額

3,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。