Aさん（65歳）は、妻と長女の3人で首都圏にあるK市に住んでいる。2024年4月4日、故郷であるX市内の実家で1人暮らしをしていた母Cさんが死亡し、同日中に相続人全員がその相続開始の事実を知った。
　母Cさんの相続に係る相続人は、Aさんおよび妹Bさん（61歳）の2人である。母Cさんは、遺言書を作成しておらず、Aさんは妹Bさんと相談して、遺産分割を行う予定であるが、遺産分割の方法や相続税の申告等、わからないことが多い。
　なお、Aさんおよび妹Bさんは、それぞれが所有する自宅に居住しており、X市内の実家に戻る予定がないため、実家（敷地および建物）については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。また、賃貸アパート（敷地および建物）については、Aさんが相続により取得し、貸付事業を承継する予定である。

＜母Cさんの相続財産（相続税評価額）＞

1. 預貯金：1,700万円
2. 自宅（実家）
   敷地（360㎡）：5,500万円
   建物（昭和54年築）：300万円
3. 賃貸アパート（全室、賃貸中）
   敷地（300㎡）：3,000万円（貸家建付地としての相続税評価額）
   建物：2,500万円
4. 死亡保険金：1,200万円
   （契約者(=保険料負担者)・被保険者：母Cさん、死亡保険金受取人：Aさん）

• 賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。