会社員のAさん（38歳）は、金融資産の大半を預貯金で保有しており、その額は1,000万円程度になる。Aさんは、預貯金の一部を活用して、X社株式（東京証券取引所プライム市場）を購入したいと考えている。Aさんは、X社株式の配当利回りや株主優待に魅力を感じている。
　また、Aさんは、NISAのつみたて投資枠についても興味を持っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんが購入を検討しているX社株式に関する資料は、以下のとおりである。

＜X社株式の関連情報＞

株価

3,300円

発行済株式数

3,000万株

決算期

2025年2月28日（木）
（配当と株主優待の権利が確定する決算期末）

＜X社の財務データ＞（単位：百万円）

• 純資産の金額と自己資本の金額は同じである。
• 《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
  ・特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「NISA」といい、当該非課税口座を「NISA口座」という。
  ・NISA口座内に設定される特定累積投資勘定を「つみたて投資枠」という。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。