Aさん（38歳）は、食品卸商社X社（以下、「X社」という）を2018年11月末日に退職し、個人事業主として独立する予定である。Aさんは、X社を退職するにあたり、公的年金制度について理解を深めたいと思っている。また、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。
　そこで、Aさんは、知人であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（38歳）
   • 1980年6月14日生まれ
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
   
2. 妻Bさん（38歳）
   • 1980年8月21日生まれ／専業主婦
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの12年間（144月）は、厚生年金保険に加入。Aさんとの結婚後、国民年金に第3号被保険者として加入している。
3. 長女Cさん（5歳）
4. 二女Dさん（2歳）

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。