会社員のAさん（43歳）は、妻Bさん（41歳）、長男Cさん（10歳）および二男Dさん（6歳）との4人暮らしである。Aさんは、住宅ローンの返済や教育資金の準備など、今後の資金計画を再検討したいと考えている。その前提として、自分が死亡した場合に公的年金制度から遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。また、公的年金制度からの障害給付や公的介護保険についても確認したいと考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（1975年9月13日生まれ・43歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（2018年12月までの期間）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
   
2. 妻Bさん（1977年8月10日生まれ・41歳・専業主婦）
   • 公的年金加入歴：20歳から22歳の大学生であった期間（32月）は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳からAさんと結婚するまでの7年間（84月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
3. 長男Cさん（2008年7月16日生まれ・10歳）
4. 二男Dさん（2012年11月27日生まれ・6歳）

• 妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。