X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（45歳）は、高校卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Aさんは、高校の同級生であった妻Bさん（45歳）と結婚し、現在は妻Bさんと長女Cさん（22歳）との3人暮らしである。
　Aさんは、長女Cさんが今年4月に就職したことを機に、老後の生活資金等について、そろそろ準備をしておきたいと考えるようになった。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさん夫妻に関する資料＞

1. Aさん（1973年8月12日生まれ・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • X社が実施している確定給付企業年金の加入者である。
   
2. 妻Bさん（1973年6月20日生まれ・専業主婦）
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの3年間（36月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。