Aさん（72歳）は、妻Bさん（70歳）および長男Cさん（42歳）家族とX市内の自宅で同居している。長男Cさんは、X市内にある私立高校の教諭をしている。他方、長女Dさん（40歳）は隣県にある企業に勤務しており、当地で持家（マンション）を購入し、会社員の夫と暮らしている。
　Aさんは、将来的に自宅および自宅に隣接する賃貸アパート等の財産を同居する長男Cさんに承継してもらいたいと考えているが、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと心配している。なお、賃貸アパートは、土地の有効活用と相続対策を考えて、2022年2月に自己資金で建築し、同年3月から全室賃貸中である。

＜Aさんの家族構成（推定相続人）＞

妻Bさん（70歳）

Aさんと自宅で同居している。

長男Cさん（42歳）

高校教諭。妻と子2人がおり、Aさん夫妻と同居している。

長女Dさん（40歳）

会社員。夫と持家（マンション）に住んでいる。

＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

1. 現預金：4,500万円
2. 賃貸アパート（現在、全室賃貸中）
   ①敷地（300㎡）：5,500万円（注）
   ②建物（6室）：5,000万円
3. 自宅
   ①敷地（330㎡）：7,500万円（注）
   ②建物：1,500万円
4. 合計：2億4,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。