X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（47歳）は、高校を卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Aさんは、子が来年3月に大学を卒業する予定であり、教育費のめどがついたため、老後の生活資金の準備を始めたいと考えている。その前提として、将来どのくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。また、Aさんは、老後の生活資金の準備として確定拠出年金の個人型年金に興味を持っている。
　そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫妻に関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさん夫妻に関する資料＞

1. Aさん（1971年7月12日生まれ・47歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • X社が実施している確定給付企業年金の加入者である。
   
2. 妻Bさん（1972年9月22日生まれ・46歳・パート従業員）
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの4年間（48月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。