Aさん（40歳）は、X株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長である。Aさんは、現在、従業員および自身の退職金準備の方法について検討している。
　そこで、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、従業員の退職金準備を目的として＜資料1＞の生命保険（福利厚生プラン）、自身の退職金準備を目的として＜資料2＞の生命保険の提案を受けた。

＜資料1＞＜資料2＞

1. 解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
2. 保険料払込期間満了直前の単純返戻率は70％となる。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。