非上場会社であるX株式会社（以下、「X社」という）の社長であるAさん（73歳）の推定相続人は、妻Bさん（69歳）、長男Cさん（44歳）および長女Dさん（40歳）の3人である。Aさんは、昨年から体調を崩すことが多くなったため、勇退し、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継しようと考えている。
　Aさんが保有する主な財産等は、以下のとおりである。

＜Aさんが保有する主な財産（相続税評価額、下記生命保険を除く）＞

現預金

9,000万円

X社株式

2億5,000万円（注1）

自宅敷地（330㎡）

5,000万円（注2）

自宅建物

1,000万円

上記のほかに賃貸アパート等の収益物件を所有している。

1. Aさんは、X社の発行済株式の全株を保有している。なお、相続税におけるX社の株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
2. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

＜Aさんが加入している一時払終身保険の内容＞

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

長男Cさん

死亡保険金額

4,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。