会社員のAさん（42歳）は、同業種のX社株式またはY社株式（2銘柄とも東京証券取引所プライム市場上場）のいずれかを2018年にZ証券会社で開設したNISA口座で購入したいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　なお、Aさんが開設1年目にNISA口座で購入した上場株式の非課税期間は2022年12月末に終了したことから、当該株式は2023年NISA口座に設定された非課税管理勘定に移管（ロールオーバー）している。2018年中にNISA口座で購入した上場株式の株価は、ロールオーバー時に下落していた。Aさんは、Z証券会社において、特定口座を開設している。

＜財務データ＞（単位：百万円）

• 純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

＜株価データ＞
X社：株価730円、発行済株式総数4億株、1株当たり配当金20円
Y社：株価1,000円、発行済株式総数1億5,000万株、1株当たり配当金30円

• 《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
  ・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「NISA口座」という。
  ・NISA口座内に設定される特定非課税管理勘定を「成長投資枠」という。
  ・NISA口座内に設定される特定累積投資勘定を「つみたて投資枠」という。
  
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。