Aさん（58歳）は、上場企業に勤務する会社員である。2024年2月、X市内の実家（甲土地および建物）で1人暮らしをしていた母Bさんが死亡した。法定相続人は、1人息子のAさんのみであり、相続手続は完了している。
　Aさんは、別の都市に自宅を保有し、居住しているため、空き家となっている実家については売却することを検討しているが、先日、大手ドラッグストアのY社から「商業性の高い甲土地での新規店舗の出店を考えている。Aさんには、建設協力金方式での有効活用を検討してもらえないか」との提案があった。Aさんは、実家の売却と有効活用のどちらを選択したらよいか、迷っている。

＜Aさんの実家（甲土地および建物）の概要＞

• 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。