Aさん（48歳）は、X株式会社（以下、「X社」という）を2019年10月末日に退職し、個人事業主として独立する予定である。Aさんは、X社を退職するにあたって、公的年金制度の取扱いや60歳以後の支給額について知りたいと思っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（48歳）
   • 1971年5月12日生まれ
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
   
2. 妻Bさん（47歳）
   • 1972年8月21日生まれ／専業主婦
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの10年間（120月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
3. 長女Cさん（15歳）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんおよび長女Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。